配偶者控除見直しが議論されて久しいが、決着はまだ先のようだ。

配偶者控除とは、所得３８万円以内の配偶者がいた場合に、申請者本人の所得申告において３８万円分まで配偶者控除として認めましょう、という制度で、サラリーマン世帯ならば配偶者のパートタイマーなどでもらう給料からの控除分６５万円を加えると１０３万円までは所得税がかからないことから１０３万円の壁と一般に言われている。（事業所得者の方は収入から経費を引いた残りの上限が３８万円）

見直しが行われるようになったのは、昔は旦那が働いて奥さんは専業主婦の世帯が多かったが、今は二人とも共働きの世帯がそれを上回っているということから社会環境が変わったことによる見直し。さらには日本の労働力人口の減少から、女性の力をもっと活用しようとの意図などがあっての見直しが議論されているのだ。

私は、私の世帯が専業主婦の女房がいるのでこの配偶者控除がなくなることは個人的に痛いが、もしこの１０３万円の壁により本当に女性が社会で活躍できないのならば、見直しに賛成である。本当に１０３万円が壁になっているという、その根拠を明確に示していただけるのならば。

ところが今年も見直しはなさそうだという情報が入ってきた。

理由はと聞くと、端的に言って選挙に勝てないからだ、という。

このようにいつも目先の事象で重要なことが先延ばしされてきている。

いったい日本はどうなってしまうのか、先が見えない。