あすから6月、税務面から言えば、定額減税が実施される月だ。

企業によってその給与・賞与の支払日により減税が実施される日が異なるが、いずれか早い支給日から実施される。

減税とあるので、本来の天引きされる所得税から一定額が控除される仕組みとなるが、その減税額は各人の家族構成、所得などによって異なる。

国としては「、各人から天引きされる税金が定額減税により少なくなるので、その少なくなった税金分を消費に回してもらいＧＮＰにおける個人消費額の増加を図りたい」思惑なのだろう。個人消費が増大し、企業が売り上げアップし、それが企業の社員の給与増大につながれば、景気の好循環を生んでいくことになる。

果たしてそのように行くだろうか？

減税という効果は一定程度見込めるだろうが、それが消費につながるかどうかは私は疑問だ。なぜならば、今までに円安による輸入価格の増加が少なからず消費者の財布を締め付けている。いったん懐に入った減税効果分は過去の物価上昇による家計赤字補填に埋められてしまうのではないか。つまり消費には向かはない、というのが私の見立てだ。

さらに言えば、今回の定額減税の仕組みそのものが、企業の人事経理担当者の事務的負担増加による減税逆効果論（私が言っているだけ）となってしまっている。減税も、このように毎月の給与計算処理の増大による、また年末調整時の負荷増大によって減税効果どころか、むしろ負担増加で割が合わない論（私が言っている）に置き換わってしまっている、のではないか。もちろんこの業務にかかわっている人々は大多数ではないかもしれないが、彼らの声は伝播して、大きな声となりつつあるのではｈないだろうか。

これらの点で消費には反映しない、と勝手に思っている。

一律何万円給付のほうが思い切りが良く、負担が少ないと思っているところだ。